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2013年、5月 3日(金)
今日は憲法記念日です。

で、憲法に因んだ話題を少し。
大手マスコミではすでに、7月参院選での争点化が明らかになる中、
それぞれ自らのスタンスに則った体制で憲法関連報道が為されています。


“ CONSTITUTION ”・・・・・組織、構造、気質、そして憲法

東京新聞5月3日朝刊1面より

『 【 今日は憲法記念日 】
日本国憲法は三日、施行から六十六年となる。
昨年末に発足した安倍政権は改憲に意欲を見せ、これまで一度も変わったことのない憲法は岐路に立たされている。
しかし、全国の裁判所は、政権誕生のきっかけとなった衆院選を 「 違憲 」 と断じている。
改憲の発議には、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要と憲法九十六条は定める。
昨年末の衆院選で自民、日本維新の会などの改憲勢力は、三分の二を越えた。

安倍首相は三分の二という壁そのものを低くする九十六条改正を目指し、夏の参院選でも争点とする考えだ。
昨年の衆院選をめぐり全国の高裁・支部に起こされた一票の不平等訴訟は少なくとも十六件。
十四件が違憲、二件が違憲状態と判断した。 ( 当欄でも、4月1日に記してある )
衆院は先月、〇増五減法案を可決したが、抜本改革は手つかずのまま。

法の下の平等という憲法の条項を軽視する政治家たちが、改憲の扉を開けようとしている。


この記事の中でも触れられている “ 九十六条の壁 ” が高いのか低いのか ( 低いという話はあまり聞かない ) 、諸外国、フランス、ドイツ、アメリカなどと比べても特に日本が高いということは無いようです。
( 上記の国々では、戦後何度も憲法が改定されていますが、憲法の何を何ゆえ、改定しているかを、ネット他で調べてみるのも必要かと思います。 )

ましてや立憲主義を謳う日本が、国の基本法を改めようとする段階で、その意味合いを失う行動を行おうとしています。つまり、すでに2007年、 “ 国民投票法 ” 改定で “ 国民側の壁 ” の高さを下げ 、さらにまた “ 衆参両院の 壁 ” を低く下げてしまったら、憲法の周りに二重の壁が設けられている意義が失われてしまう事になります。

( この事は、昨年12月の衆院選挙でも問題になりましたが、投票率が戦後最低だったため、日本の有権者総数のわずか16パーセントあまりの獲得投票数で自民党が一人勝ちし、政権与党となったことを初め、今の衆院における勢力図が決まってしまっています。
現行の、ハードルを低くされた国民投票法でも、例えば国民投票に応じた人々が、国民投票権利者の60%だとした場合、全体のたった30%の賛成票で憲法が改定されてしまうという事になるわけです。

はたして今の政権が何を狙っているのか、みなさん良~く、Watch !! しましょう。
そして、現行憲法が果している役割を見つめなおし、または勉強しなおし、
出来れば、自民党の憲法改正案をじっくりと眺め、憲法改定のための “ 壁 ” が低くなると、その後の日本に何がもたらされるのかを想像してみるのも良いと思います。
それにしても、7月参院選までにはあまりに時間がなさ過ぎます。

                                                              記 :5月 3日



2013年、5月 11日(土)

毎日新聞、5月11日配信



< 参院選 >自民公約原案で
「 原発再稼動 」 明記

『 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が10日、明らかになった。
東京電力福島第1原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に
「 地元の理解を得つつ、
国が責任を持って再稼働を行う 」 と明記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 』


という情報がもたらされています、が
しかし、現在進行形の福島第一原子力発電所事故現況への国の対応は
たとえば、

① 事故検証の不確実さと再検証への逡巡ともとれる非積極性 ( 責任転嫁のような東電まかせ )
② 原子炉冷却後汚染水の問題
③ 広大な放射能汚染地域の除染問題
④ 原発事故の補償問題、
⑤ 住民の帰還への配慮
・・・などなど

私のような一般人から見ると、どれを捉えても

国が責任を持って、積極的に事に当たっているとは思えない状況がうかがえ、
上記公約原案が謳うように、責任を持てるとは到底考えられないのですが・・・。

少なくとも、原発再稼動した場合の何に対し、いつの時点で、どのような責任を、誰が持つのか、
具体性をもって、皆に分かる解説が必要なのではないでしょうか。

もっとも、福一事故に関してさえ、いまだに誰も責任を取っていない状態が続いているのを考えると、
『 責任を持って 』 などと軽々に言えないのでは。
                                                               記 :5月 11日



2013年、5月 17日(金)

朝日新聞、5月17日朝刊 「 天声人語 」 より


『 アクが強く毒気たっぷり。
フランスの政治家タレーラン
( C・M・de Talleyrand-Périgord : 1754-1838 ) は時代と人を見る目が鋭かった。
策士にして警句の名手でもあったその人物が、
「 なにごとも学ばず、なにごとも忘れず 」 という言葉を遺している

19世紀の王政復古時代のこと、フランス革命で逃げていた王侯貴族が亡命先から戻り、激しく体制の揺り戻しに動いた 。
つまり
彼らは、体験から何も学ばず、過去の栄華は何一つ忘れなかった、と。

この言葉が200年たっても古びない

返り咲いた自民党政権の、「人からコンクリート」への急旋回もしかりだろう。
 公共事業への根深い思い
 そこから引き出される大盤振る舞いの予算
 従って、国の借金は年度末には1千兆円の大台へ
 原発をめぐる経済優先論理
 福島の苦難は続き、脱原発の声は軽んじられる
 多くの心配を置き去りにして原発再稼動に前のめり状態

地震列島に原発大国を築いた政策を悔やむふうは、さらさらないらしい

翻って、
私たちにも 「 バブルよもう一度 」 の期待はないだろうか。
株高に浮かれてマネーゲームに走る話も・・・・・・・・。あの時・・・・・・悔いたはずなのに

タレーランの言葉は、阿刀田高さんが17年前に本紙に寄せたエッセーで知った。
日本に引きつけて、氏は 「 官僚は、政治家は、財界は大丈夫なのだろうか 」 と憂えていた。
大波小波となって歴史は繰り返す。
言葉は色あせない。 』

                                                               記 : 5月 17日



2013年、6月 2日(日)

憲法改定の手続き条項である第九十六条に関して、ここのところ、自民党は首相初めその改定主張を急にトーンダウンさせているように見受けられます。
もちろん来月実施される参院選対策のために、でしょう。 
                     
・・・・・・・選挙までもう一月あまりです!

多くのメディアでは、参院選で自民党が一人勝ちになる可能性が大きいことを述べ、自民党も過半を取った選挙後に・・・と考えています、きつと。

安倍首相は、「 日本を取り戻す!」 「 憲法を国民の手に取り戻す!」 

                              ( ほかにも確か有りましたが )

などと 「 取り戻す 」 を連呼、よほど取り戻したいものがおありのようです、
が、実のところ、“ 日本を自民党に取り戻す ”、であり、“ 憲法をも自分等にとって都合の良いよう、扱い易いように自らの手中に取り戻す ” の意味と推察いたします。

さらに言えば、これが本音でしょう。  それは、日本つまり戦前の大日本帝国を取り戻す・・・! 違いますかな?

その彼の、ある意味強く・根深い思いがどこから湧き出てくるのか、
週間朝日、2013年5月3日・10日合併号から毎号連載の
『 星条旗下の宰相たち 』 を読んでみると、一端が解るかも知れません。

第一回・・・・・主権は誰の手に
第二回・・・・・国家という作品    岸信介(上)
第三回・・・・・ストロングマン     岸信介(下)
第四回・・・・・昭和天皇の影で   吉田茂
第五回・・・・・深き野望の果てに  佐藤栄作
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
to be continued !!

このページトップ5月3日にも書きましたが、
「 自民党改憲草案 」 とともに、『 星条旗下の宰相たち 』 を選挙前にぜひ読んで見てください。
                                                               記 : 6月 2日



2013年、6月 8日(土)

原発事故関連でも気になる記事や報道が多々為されていて、注視しなければと考えています、が、今日は

アベノミクスと呼ばれる安倍政権の政策が雰囲気と思惑だけで半年進み、ここへ来て急に暗雲垂れ込める判然としない状態が現出、金融・株式市場などが失速気味に推移するようになりました。
昨日まで 「 ええじゃないか、〃、」 とばかり浮かれていた世の趨勢も行き詰まり状態のようで。

そんな中、週刊朝日、6月14日号、
池田教授の
机上の放論 より、
『 アベノミクス、改憲は米国の “ 陰謀 ” かも 』 から、

『 ここ数年の日本の政治家の資質の劣化は目を奪うばかりである。・・・・・・・・・』
で始まるコラム ( 抜粋 ) をご紹介します。


『 安倍政権はTPPに参加してアメリカの歓心を買う一方で、憲法を改定して、国民を意のままに操れるようにしたいらしい。
アメリカ国内では、安倍政権はウルトラナショナリズム ( 超国家主義 ) 的懸念があるとの見方があるそうだが、何のために憲法を変えたいのか、私には今ひとつわからない。
本当にウルトラナショナリズム的に、国民を全体主義国家の奴隷にしたいのか、それとも、日本国民をアメリカに売り渡すために憲法を変えたいのか。いずれにしても日本国民にとっては良いことは全くないことは確かだ。

「 民主主義は最悪の政治形態だ。これまでに試みられたすべての政治形態をのぞけぱね 」 とはウィンストン・チャーチルのコトバだが、日本国民は、このまま唯々諾々と安倍政権に騙されて、憲法改定を許してしまうのだろうか。
日本経済はアベノミクスで実体の伴わないバブル景気に沸いているが、アベノミクスは、円安を許してつかの間の景気浮揚で日本国民を酔わせて、アメリカの多国籍企業の意のままになる憲法に変えさせようとの陰謀なのかもしれない。
それとも安倍は本当に、米・中なにするものぞという憲法を作りたいのかしら。

どちらにしてもバカげていることは確かだ。・・・・・・・・・・・・・・・ 』


このようなコラムを書かれるほど “ 憲法九十六条改定論議 ”の危うさ と“ アベノミクス ” 効果の脆弱性が問われているのでしょう。何はともあれ “ 机上の放論 ” なんで・・・・・という落ちなのですが。

「 三本の矢 」、「 異次元の金融緩和 」 、「 民間活力の爆発 」、「 10年後一人当たり150万円の国民所得増 」 などなど・・・・
いろいろなコトバが躍る首相ですが、どこかの代理店が作ったような、心に響いてこないコトバの羅列。
とても虚しく聞こえてしまうのは私だけでしょうかね?

岡本画伯もきっと異次元で “ 爆発 ” の使い方に失笑しているかも。

                                                             記 : 6月 8日



2013年、6月 24日(月)
昨日、こちらでは都議会選挙が行われました。

その夜、選挙結果を見て、思わず、あの某キンチョー
“ コバエがぽっとんの CM ” を連想してしまいました。

ワサワサするコバエどもに、
コバエがぽっとんはあるけど・・・カブトムシがぽっとんはなーい!・・なぜかわかるか・・ ?』  最後は、
そうゆうところジャー・・そうゆう・・・・・・ 』 と一喝!

昨年12月の衆院選と同じように、自民党に対し野党が寄ってたかって選挙戦に挑みましたが、コバエがカブトムシと張り合うような・・・・・と言ったら野党のみなさんに失礼かもしれないが?
残念な事に、少なからずこんな感覚に囚われてしまったのでした。   さらに、
  
  ・・・・・・・・・・・・・・・ 
なんと投票率43.5パーセント・・・!!・・・・・・・・

60パーセント弱の人たちが選挙に参加しなかったわけですが、これでは組織票に強い政党には太刀打ちできません。
選挙で意思表示をすることの大切さを、ぜひ再認識して、バランスを欠く政治・行政運営には
『 NO! 』 の立場を明確にしていきたいと強く思った選挙でした。      願わくば参院選にまで・・・・・尾を引かないように・・・・・

ところで、相も変わらず大問題は山積み状態です。
つい最近の問題として思い浮かべるだけでも次の通り、

①、福島第一原発、2号機建屋海側で高濃度の放射線を検出・・トリチウム50万ベクレル/1㍑、 ストロンチウム1000ベクレル/1㍑( 6月20日 ) 原因は不明のまま。
いつまで不明なのでしょうか?

②、与党政調会長の 『 原発事故で死者はいない 』 発言 語るに落ちたわけで、批判され、あわてて取り消したものの、実のところ原発事故に関してはその程度の認識しかないのでしょう。
③、さらに三菱重工製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼動停止におちいったカリフォルニア・サンオノフレ原発について、これを運営するサザン・カリフォルニア・エジソンは6月7日、全原子炉を廃炉とし、三菱重工に対し損害賠償請求を起こす、とした。 TPPのISD条項 ( Investor-State Dispute Settlement ) を持ち出すまでもなく、原発輸出を推進する安倍政権は、万一海外で事故が起こった場合の責任・対処をどうするつもりなのか?
なにせ国内の原発事故の責任さえいまだに取っていないわけで。
④、震災復興予算の流用は枚挙に暇がない状態ですが、TV番組 ( 東京MXテレビ・ニッポンダンディー・・・
( Youtubeにリンク ) で聞くところによりますと、
『 堺市が震災瓦礫の受入れを検討しただけで、環境省から86億円もの予算がつき批判が堺市に殺到。 』 と言う情報が今年の3月有り、堺市が批判の対象になったと言うニュースが流れました。
しかし実際のところは、
堺市側は、
瓦礫処理をしますという意思表示すらしていなかった、という話なのです。
にもかかわらず環境省側は復興予算からどうしても執行したいらしく、無理矢理強行しようとしたとの事。
・・・・・一体全体官僚は税金を何だと思っているのでょうか。 ( 詳しくはYoutubeでどうぞ )

この他には、
最も肝心な、憲法改定問題、沖縄に関する重要問題、震災復興にともなう諸問題、使用済み核燃料処理などに関する問題、社会保障問題、TPPに関連する諸問題、・・・・・等々、数え上げれば切がなく、・・・・・
とてもとても経済状況だけに囚われている場合ではないと思うのですが。

《 それにしても “ KINCHO コバエがぽっとんCM ” はカブトムシ役・北村氏はもとより、なんてったってコバエ3匹の存在感がスゴイ!・・・・・秀逸です。  たしか、“ クワガタ ” 版も有ったような、このところ見かけませんが、どうしたんでしょう? 》

おまけの一言を付け加えると、
願わくば野党にも、このコバエたちのようなとは言いませんが、少なくともその 『 存在感 』 は示して欲しいものです。


                                                             記 : 6月 24日




2013年、6月 30日(日)

さあいよいよ参議院選挙の月となります、が、ここでは
6月29日、朝日新聞朝刊一面から
・・・・・ 「 被爆量、自己管理を提案 」・・・・・ という見出しの記事を
ご紹介いたします。

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『 政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、
空気中の放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト ( 年間1ミリシーベルト ) 以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる線量が年1ミリシーベルトを越えないように自己管理するという提案をしていたことが判明

● 田村市都路(みやこじ)地区は
  避難指示解除準備地域に指定され、自宅に住めない。

● 政府の計画した除染作業は一通り終ったが、住宅地は平均毎時0.32~0.54マイクロ シーベルト 
  ・・・大半が目標値に届かない。     
   
《 ちなみに、東京新宿の自然放射線量は0.028~0.079マイクロシーベルト (文科省資料) 程度 、桁が違います 》

● 朝日新聞入手の録音記録は
  ・・・住民から、目標値に達するまで国が除染すると言っていた、と再除染の要望が相次ぐ・・・

● 政府側は現時点での再除染は認めず

( この事に関し )
復興庁の責任者飯田智彦統括官付参事官は朝日新聞の取材に対し、
「 無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。
希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が ( 政府側から ) あった 」 と述べた。

除染で線量を下げて、住民が帰る環境を整える
という従来の方針から、
目標に届かなくても自宅へ帰り、被ばく線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。
録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 』

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、このような記事が報じられています。まるで、
“ 除染予算が無尽蔵に無いので、この地域の住人は東京・新宿地域に住む人たちが浴びる線量 ( 自然放射線量 ) の
7~11倍を越える放射線 ( 原発事故によるセシウムを初めとしたもの ) を浴びて暮らしなさい、自分の故郷なのだから ”
、と
国から言われてしまったような、

・・・・・ついに、ここまで来たかという “ 現政府 ” の無責任ぶりが露呈した住民説明会・・・・・他人ごとでは済まされません。

先日のヨット事故で幸運な帰還をした辛坊治郎氏からほとばしった 『 この国に生まれてよかった 』 という言葉がありましたが、
とてもじゃないけど、 「 この国に生まれてよかった 」 などとは言えない状況が、福島県田村市だけでなく、被災地、特に福島県周辺には、大震災及び原発事故から2年4ヶ月が経過しようとする今でも、現実の問題として存在し続けています。



亡くなられた方々を初めとして、避難している方々は、いまだに下記のような状況です。

資料は、東日本大震災支援全国ネットワークより

死者・行方不明者数 ( 2013年6月10日、警察庁発表 )

都道県 亡くなった方 行方不明の方
北海道 1人
青森県 3人 1人
岩手県 4673人 1149人
宮城県 9537人 1308人
福島県 1606人 210人
山形県 2人 ・・
東京都 7人
茨城県 24人 1人
栃木県 4人
群馬県 1人
千葉県 21人 2人
神奈川県 4人


震災関連死 〈 2013年5月10日、復興庁発表 〉

都 県 人数
岩手県 389人
宮城県 862人
福島県 1383人
山形県 2人
茨城県 41人
埼玉県 1人
千葉県 4人
東京都 1人
神奈川県 2人
長野県 3人


避難および転居されている方々の数 ( 2013年5月20日復興庁発表 )

30万3571人

                                                              記 : 6月 30日




   追記、
                                                             
                                                                記 :7月 3日





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