▼２０１6年７月７日(木)
「 参議院選挙 」、 目の前です。
賢明な国民の “ 新しい判断 ” で万一にも無いと思いますが、３分の２の関を突破されてしまった場合、日本会議などの影響を色濃く受けている現政権がまず手を付けると言われているのが
“ 緊急事態条項 ”。
首相一人にほぼ独断的な決済権を許してしまう条項です。
現憲法下認められている基本的人権、言論・報道・集会結社の自由、個人的財産権、移動の自由等々々々、大切なものが許されなくなる世界がその瞬間みんなの眼前に現れる事になってしまう。
とても怖い条項です。
例として現在のハンガリー、オルバン政権で起きている事実を朝日新聞６月６日朝刊２面が詳細に語っている、曰く、３分の２獲得により憲法裁判所 ( 残念ながら日本には無い : 注 ) の弱体化、立憲主義の否定、新憲法制定による個人の権利の軽視すなわち国家を重視、メディアへの締め付け等々・・。
私たちが生活しているこの日本でも “ 忖度 ” とやらで似た現象が大手メディア界に起きているが。
注 : 日本には憲法裁判所は無いが最高裁判所が有るじゃないか。
と、お考えの方、ご存知かもしれませんが統治行為論により裁判所は高度に政治性を有する案件は判断を避けてしまうのです、砂川事件に代表されるように役に立たないのです。
| ●統治行為論とは、“国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論 |
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そして大変重要なことがもうひとつ、ご覧になった方も多いと思いますが、
削除されないうちにワイマール憲法下のドイツに何が起きたか、知っているようで実は良く分かっていない現実を再度以下から確認してください。
( リンク先が削除されていますが下の画像に関連する動画は
今のところYouTubeの中で見る事が出来ます。
ただ、著作権の問題を振りかざし、いつまた削除されてしまうかも知れません、
敢えてURLはお知らせしませんので、悪しからず。)
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末尾に、何故ヒトラー率いるナチスのやり方と、暗示するかのごとく現安倍政権を持ち出すかと言えば、
ひとえに国民一人一人が加担したと言っても過言ではない重大な前科、大東亜戦争、太平洋戦争がこの日本で惹起されていることに他ならないからです。
二度とこのような歴史の汚点と同時に惨劇を起こしてはならないのです。
記 : ７月７日
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