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▼８月　１日(水)

前頁、７月１１日に記した “ 国民から意見を聞く会 ” は７月１４日から始まったのです、が、
ご存知のように、電力会社関係者が社の意向を臆面も無く述べたりした問題で頓挫。
その後意見者の選定法や参加人数を少し変えるなどの小手先変更のまま今日まで来ています。

そして本日は、タイトルを “ 福島県民の意見を聞く会 ” と変え、人数も多少増やして行われるということです。
　
でも基本的におかしいのは、“ 国民的議論 ” というには余りにお粗末なその参加人数、参加者選定方法、意見陳述の許容時間、開催場所の少なさ、そして結論を急ぐ拙速性など、どれをどう見ても国民的議論などとは言えず、政府のお膳立てした茶番劇 ( メディアでこのごろ良く使われる「アリバイづくり」？ ) にしか見えないのは私だけでしょうか。
　
そんな中、今年４月に、全国市町村長の有志が立ち上げた “ 脱原発をめざす首長会議 ” が昨日記者会見し、
『この “ 国民的議論 ” の抜本的見直しを求め、政府に提言。さらに脱原発を推進する諸外国の
“ 緑の党 ” 関係者も同席、政府の意見集約のやり方を疑問視した。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 東京新聞 : ８月１日朝刊２面より )

疑問視するのが至極当然です。

● もう一つのニュース
３．１１以降の福島第一原発事故に関わる重要な記録でありエビデンスでもある、政府と東電本店とのやりとりなどを記録した『テレビ会議データ』の開示 (８月上旬から予定 ) に関して、
国から一兆円 ( 言うまでも無く税金ですよ !! ) に及ぶ資金提供を受け、国有化されたはずの
東京電力が相も変わらず身勝手な自衛策に奔走。
　
今日のこの状況に至っても開示に当たっては部分開示に留め、しかもメディアを中心とした視聴者側に、開示期間の限定、データの録画・録音の禁止、一部東電幹部以外の個人名の報道を禁止するなどの “ 報道規制 ” をする方針を明らかにした、との事。

自らが置かれた状況・スタンスを考えられないほどの感受性の鈍さ !　
高飛車で身勝手な事、この上なし!!!!

これに対して、いつの時だったか和製ジャック・バウワーなどと囃され、『ただちに影響は無い・・・』などの発言で有名 ( Notorious ? ) な現政権の人間が、いかにも官僚作成の言葉を並べるだけで
東電を規制したつもりでいるのも可笑しなものです。

国民の多くは、３．１１当時及び以降、福島第一原発・免震重要棟内等、政府、東電本店で、実際何が起こり、誰がどのような動き・発言をしたか、それによって原発がどのような状況に陥ったのか、さらに、何故福島県民はじめ原発事故被害者は、２０１２年８月現在、今の状況に落とし込められているのか、その真の原因を知りたいと思っている。

現実に起こった事実をすべて白日の下に曝し、これらを検証しなければ、次の一歩がますます混沌の中に踏み出していくようなもの、国有東電が仕掛ける暗い底なし沼にははまりたくない、今検証しないでいつやるのか、と言いたい。

記 : ８月　１日

▼８月　１２日(日)

ようやく、ロンドン・オリンピックがフィナーレを迎えました。

残念ながら、熱狂のその間にも、私たちに、まさに降りかかっている問題は置き去りにされたままです。
その内の一つが、
４つの事故調 ( その内の一つは言ってみれば、裁かれる側の状況を裁かれる側が調査し作り上げた資料とも言える代物ですが ) から提出された福島原発事故に関わる調査報告書は、提出されたままの状態のようです。どこかの机上に山積みにされているのでしょうか？
それとも引き出しの中に仕舞われたままなのでしょうか？
　
いずれにしても、受け取ったはずの政府及び国会側のアクションが何も見えてきません。
これらの事故調査報告書をわざわざ、時間と、人数と、費用と、制作に協力した人々の多大な労力他を費やし、まとめ上げた意味がまったく理解出来ない状況です。

一方こんな日本政府の体たらく状態とは違い、ドイツでは、
福島原発の人災事故からわずか２ヵ月後の２０１１年５月末に自国の原子力発電所を、
２０２２年までにすべて廃止することを決めたのはご存知の通りです。

ではどのような経緯でこの重要な決定がなされたのでしょう。
ある人に言わせると、『　ドイツは努力を惜しまなかった　』から達成できたと言う事なのですが。

以下、《　東京新聞記事要約　　５月２６日から　》

ドイツ脱原発決め手の倫理委員会
数字や専門用語を使わず　技術・経済に優先する問題

《　哲学者が原発止めた独・考え方で賛成派を説得・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本にない知識人の倫理委員会　》

福島事故を機に脱原発に舵を切ったドイツ。
メルケル首相の背中を押したのが、知識人たちによる諮問機関「より安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」だった。リスクを抱えた原発の利用に「倫理的根拠はない」と結論づけたのだ。一方日本の民主党政権は「脱・原発依存」を打ち出したものの、いまだ具体策を示していない。この違いは何なのか。

倫理委は、哲学者や宗教家、社会学者、ベテラン政治家ら17人で構成。原発の専門家は一人もいない。福島事故後の4月4日に設立、5月30日には「 10年以内の脱原発が可能」との報告書を提出。

メルケル氏は「脱原発への転換の新たな指標を得た」と歓迎。ドイツ連邦議会と政府は昨年6月、「脱原発」の方針を正式決定。17基ある原発のうち、停止の８基は閉鎖。残り９基は２０２０年までに停止。

ドイツでは左派政権が２００２年に脱原発法を制定。メルケル政権は１０年秋、この政策を先送りしたが、福島事故後あっというまに脱原発政策に回帰した。

「こんな議論を日本でやったら笑いものにされる。大学の先生の理想主義だとか、安全地帯でものを言ってるとかね。」報告書を翻訳した三島憲一東京経済大教授（ドイツ現代思想）はまっさきに知識人を取り巻く「日独の差」を挙げる。

＜ナチスの教訓、筋論が正しい＞

「ドイツ人は筋論こそが正しいことを知っている。筋論を言う最たるものが知識人だ。第２次大戦中のナチス・ドイツは、軍需産業を刺激して景気を良くしたが戦争には負け、ユダヤ人虐殺で世界中から非難された。
目先の利益に飛びつくとひどい目に遭うことが身に沁みている。」

日本では倫理委は設置されていない。政府は原発の専門家に技術的判断を仰ぐことはあっても、哲学者や社会学者の意見に耳を傾けることはない。
原発問題に「倫理」が関係する理由を報告書はこう説明している。

「原子力の利用とその停止、さらには停止にあたっての代替エネルギーによる穴埋め、こうしたことに関わる一切の決定は、
社会における価値決定にその根拠を持つ。
こうした価値決定は、技術的側面や経済的側面に先行する。」

三島氏は「いったん事故が起これば多くの人命にかかわる原発をどうするかは、個人的な利害を超える。社会の倫理価値判断に基づいて決めるべき問題だ」と強調する。

報告書の核心は、「原発賛成派も反対に回らざるを得なくなる論理構成」（三島氏）。原発をめぐる論争の対立軸は「絶対的拒否と比較考量による相対化の立場」に設定する。

絶対的拒否側は「破局の潜在的な巨大さ、（核廃棄物処理など）未来の世代が担わなければならない負担、さらには放射能による遺伝的損傷の可能性、こうした一切を最大限にとらえるべきで、リスクの比較考量による相対化などを試みてはならない」と主張。これに比較考量側は「社会には、原子力を放棄した場合の帰結も考える義務がある」と反論する。

だが倫理委は「２つの立場は同じ結論になる」と断言する。「原発の利用をできるだけ早く終結させるべきである、という結論である。」「原子力をよりリスクの少ないテクノロジーに、環境や経済や社会と適合する形で置き換える可能性がドイツには存在している」から。

報告書には

①脱原発でも生活水準は維持可能
②代替エネルギーの導入と技術革新による雇用の増大が可能
③二酸化炭素減政策と矛盾しないことが可能
④国会に脱原発を監視す専門委員を配置
⑤市民が自由に参加できるナショナル・フォーラム創設

などの提言も盛り込まれた。

＜だれでも議論できる切り口＞

実は報告書には数字や専門用語はほとんど出てこない。
三島氏はドイツでは「考え方で説得しようとする。セシウムやベクレルなどの専門知識は必要ない。」
『いったん事故が起きたら大変なので、単に必要かどうかという切り口でだれでも議論できる。役人を筆頭に、やたらと細かな数字や専門用語を使いたがる日本とは大違いだ』と指摘する。

とはいえ、ドイツの脱原発路線も順調ではない。
メルケル氏率いるキリスト教民主同盟は転換後選挙で負け続けている。
「ドイツ国民は賢いから脱原発は支持するが、もともと賛成( 注 : 原発に )のメルケル氏を見抜いていた。」

日本では賛成・反対両派の歩み寄りは容易ではなさそうだ。

ドイツでは１０年以内の脱原発という落としどころが見つかったが、
地震国・日本では事故の可能性ははるかに高い。
にもかかわらず野田政権は付け焼刃の安全基準と政治判断で大飯原発の再稼働に突き進んでいる ( 注 : 5月26日現在 )。

＜地震国・日本　絶対安全ない＞

三島氏は「段階的な脱原発を選択した場合は、過渡期の原発運転の絶対安全が条件。地震国・日本では絶対安全はあり得ない。そうなると、結論は明らか。日本で原発を建設したこと自体が無責任だった。日本も筋論を通したほうがいい。電気代が上がるとか、代替エネルギーへの転換に時間がかかるといった目先の現実主義は、長期的に見れば損をする。」

オリンピックの熱狂の後は、今後２度と福島のような途方もない事故・間違いを起こさない為に、しっかりとした知識と情報を基にした判断力を、熱を持って、努力を惜しまず、獲得していきたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(上記記事中の下線、色文字、(注)、などは管理人追加です。)
記 : ８月　１２日

▼８月　１５日(水)

オリンピック・ボケとは思いたく有りません、が、メディアの大きな部分を占めるテレビ等の報道他で、原発関連のニュースが明らかに少なくなってきているようです。　多ければ良いなどとは決して思っていません。
何事もうまく進んで、一日も早く解決の目途が立ち、だんだん原発問題から離れられるに越したことはない訳です。

でも、依然大変な問題は残ったまま。

例えば、８月１４日現在、福島第一原発４号機・タービン建屋の床(３５０㎡ほど)に放射能汚染水が４トン以上漏れ出し、その放射線濃度が、１リットル(およそ１キログラム)当り、放射性セシウム濃度で７７００万ベクレル(注参照)と言うとてつもない高濃度のものである事がネット上では報じられています、けれど、いまだ影響力の大きな媒体で有るはずの “ テレビ ” などでは、殆ど報じられていない気がしています。
　また原発の下請け作業員たちが、その積算被爆量で仕事に付く事が出来なくなるのを恐れるため(？が付きますが)自らの被爆量を少なく報告したり、鉛カバーなどで被爆量を偽ったりしている事実も、その事が判明した当初だけ、その後の経緯などが目に見えないし、聞こえてもきません。
　こんな『喉もと過ぎれば・・・』的な報道をしていると、ますますメディアに対する信頼度が下がってしまいます、ただでさえ浅薄な番組に多くの時間を費やしているような昨今ですから。(敢えてやっている様に見えてしまいます)
　
果たして、あのフクイチの３つの原発から溶融し、メルトスルーしたとされている原子炉内に有った核燃料は、今どのような状態で、どこに有るのでしょうか？

記 : ８月　１５日

(注 :　７７００万ベクレル(セシウム137)と言う量はご存知の方もいらっしゃると思いますが、生体(成人)に影響する単位＝シーベルトに換算すると　国際放射線防護委員会 : ICRP基準の換算だと最大約３，０００㍉シーベルト、原子力安全委員会基準換算でも約３，０００㍉シーベルトとなるようで、人が浴びる一年間の許容限度とされているICRP基準の１㍉シーベルト《内部被曝線量０．８㍉＋外部被曝線量０．２㍉シーベルト》と比べて、いかに凄まじい放射線量かと言う事が判ると思います。)

▼８月　１７日(金)

１７日のテレビ朝日 :　報道ステーションから
アメリカNRC ( アメリカ合衆国原子力規制委員会 ) が国内における新規原発の認可中止、などを発表・・・とのニュースを報道。

８月　９日(木) THE WALL STREET JOURNAL日本版

『米原子力規制委員会（NRC）は7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。
この措置が直ちに原発に影響を与えるとは予想されていないが、米国の使用済み核燃料の恒久的な処理場を見いだせないでいることが原子力エネルギー拡大を阻害していることを示している。

原発は既に安価な天然ガスによって難問を突きつけられている。コロンビア特別区巡回控訴裁判所は6月、NRCの使用済み核燃料への対応は連邦環境基準に合致していないとの判断を示した。この判決が出るまではNRCは、新規原発を認可したり、既存原発の認可を延長する際にはいわゆる「廃棄物信頼性決議（Waste　Confidence　Decision）」に依拠していた。同決議に従ってNRCは、政府は最終的に恒久的な処理場を設けると信頼していることを理由に認可してきた。しかし、オバマ政権がネバダ州のユッカマウンテンに処理場を作る計画を打ち切ったことから、こうした見方に疑問が出てきた。』

アメリカは今まで原子力発電を積極的に推進してきた、と、私は思っていました。
しかし推進派と思われていたNRCでさえも司法の裁断に従い ( 独立組織としての司法の面目躍如 )、使用済み核燃料の最終処理場が広大 ( 日本の２４倍もある国土 ) な土地にも見つけられない事で、原発の新規建設及び使用期間延長の認可を停止した、と言う事です。
　
比較するまでもなく日本では、いまだに “ 安全 ” ではなく “ 経済論理 ” が優先され、使用済み核燃料の再処理を臆面も無く論じ、畏敬の念無く命名した“もんじゅ”や青森県・六ヶ所村再処理工場の稼動が推し進められようとしている現状に、大きな違和感と共に情けなさを感じます。

記 : ８月　１７・１８日

▼８月　２６日(日)

この日の朝、TBSの番組で “ Turning Japanese＝日本人になっちゃうよ!! ” 、と言う記事が“The Economist”に載った事を取上げていました。アメリカ、ヨーロッパを初めとした混迷の原因が“西側”の長たちにリーダーシップが無く、ディサイド出来ない事を揶揄して、前記の『日本人になっちゃうよ』表現となったわけです。
　
これに付随して “ Japanization ” または “ Japanification ” と言う言葉は以前より、否、
この頃特に、負のイメージが強くなったようで、前者は『先送りする、物事を決められない』、
後者は『借金が多く、政治の混乱が極まった国』などという意味にも使われているようです。

そう言われて、なるほどと、思ってしまうのも情けない話ですが、

番組コメンテーター何人かの言を借りれば、日本人の文化？　聖徳太子・十七条憲法の一説
『以和爲貴 : 和を持って貴しとなす』の調整型志向に基ずくとも言えるもので、欧米型・白黒決着文化とは違い、角突き合せず、時間をかけじっくりと解決する手法として、優れたものである、などと言う意見も有りました。
　
でも、判断する課題の内容により、結果優柔不断に陥ったり、決着すべき問題をただ後ろに送っただけ、という単に責任逃れのための方策としか思えない事が、今日、横行しているわけで、我々を取り巻く山積みされた重要課題、特に原発問題に関して、先送りは決して許されない事は自明だと思います。

今後一日も早く “ Japanization ”が『みんなの知恵を出し合って問題解決に導く』的な意味に使われるようにしたいものです。

物事が既得権益者だけに有利に働く社会、もちろん経済優先で国民の安全が脅かされている状況は、ネバー・ネバー・ネバー・ネバー健全な社会、・・・・・です・・・。

記 : ８月　２６日

▼９月　５日(水)　時事通信社。

野田首相は、原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計５人の人事について、今国会での同意取り付けを見送り、１９日にも首相権限で任命する方針を固めた。
委員会設置法に基づく例外規定を適用することで、規制委は当初予定した４月１日から５カ月以上遅れて、今月１９日にも発足する運びとなった。

政府は７月２６日、規制委の委員長に原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問を起用するなどとした５人の同意人事案を国会に提示した。しかし、与野党から「田中氏は原子力ムラの出身者だ」などの異論が続出。首相問責決議の可決を受け、国会が８日の会期末を前に空転状態となっていることもあり、民主党は人事案の採決を先送りする方向で調整を進めていた。

委員会設置法の付則は、人事案について国会の同意が得られない場合、閉会中は首相が委員を任命できると規定。政府は、設置法で規制委の発足期限が２６日となっていることから、この例外規定を適用して１９日にも委員長ら５人を任命し、同日中に規制委を発足させることとした。藤村修官房長官は５日午前の記者会見で「法律に従ってやるわけだから、（人事に）空白ができてはいけない」と強調した。

政府は１１日の閣議で、委員会設置法の施行日を１９日とする政令を決定する方向だ。

例外規定に基づく場合は、任命後の最初の国会で同意を得る必要がある。ただ、政府が現在発令中の原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を国会に通知すれば同意は必要なくなるため、政府はこの手続きを取ることも検討している

問責を受け、国会空白状態を自らつくっておきながら上記「空白ができてはいけない」発言のなんと空虚なことか。

記 : ９月　５日

《追　記》
今日６日テレビニュース番組の中で一瞬耳に入った『第一党になれる』という言葉に思わず大きな
？が、いくつも頭の上に浮かんでしまったのです。
というのも、二つのパーティーで党首選挙間近なため、メディアも選挙一色、喧しいこと甚だしい状況ですが、
《現環境相が立候補し、党首となることで現与党が次期衆院選挙時に『第一党になれる』と言う事を与党議員が発言した》、と言うニュースでした。
この議員、現在の世の中の状況把握が出来ないのでしょうか、・・・・・・・・・・冗談でしょ？

記 : ９月　６日

▼９月　１４日(金)

『新聞・テレビが報じない福島第一原発のいま』・・・・・良くあるこんなタイトルで始まる記事をご紹介します。　　週刊朝日・９月２１号より。

『元ＧＥ社の主任保証技師で福島第一原発１、２、６号機の設計、試運転、重要な改良工事に携わり、その後原発機器類のメインテナンスなどを請け負ってきた、さらに３．１１以降も現場収束のため社員を派遣し技術的提言を続けている現地の実情にもっとも精通する人物の一人、東北エンタープライズ会長の名嘉氏』　　に取材した記事が載っています。・・・それによると・・・

『東電は今年５月、４号機の原子炉建屋の耐震性解析評価で問題ないという結果を公表。しかし、どの機関でどのような専門家が解析・調査したか公表されていない。東電の説明では「大手ゼネコンが担当した。だが、個別の契約について相手先の公表は控えたい」として明らかにしていない。
問題は、
仮に建屋自体の耐震性には問題なくても、現在安定して冷却されている燃料プールの冷却システムは、ポンプもフィルタリングの設備もすべて仮設で、耐震性が十分でない可能性があります。一刻も早く、使用済み燃料プールから取り出す必要があります。
名嘉さんが恐れる「最悪の事態」とは、再び大地震が起きてプールが損傷し、使用済み燃料が大気中にさらされることだ。結果燃料が発火し、膨大な量の放射性物質が撒き散らされる』ということです。

先日、東電は４号機のプールから未使用の新燃料２体を取り出し点検した結果健全性に問題がなかったと発表。これはあまり意味の無いパフォーマンスでなかったか、と東電の幹部に言いました。
もともと新燃料は崩壊熱を出してないので、取り出してシャワーをかければ汚染もされていない燃料です。損傷度合いを確認するなら、水中カメラを入れてその映像をを公開した方がよほど国民が安心するのでは、と進言しました。おそらく東電の意向ではなく、政府の意向だと思います。

●　対策を講じているとはいえ、国や東電の危機意識の低さには、あきれるほかない。それを象徴する出来事が８月３１日にあった。　
「万が一の ( 燃料プールの ) 火災に備えて、化学物質を用意しているか」来日していた米国の原子力技術者、アーニーガンダーセン氏は国会内の集会で東電の担当者に質した。
４号機の危険性をいち早く訴えてきたガンダーセン氏はこの日、燃料棒が大気にさらされると発火することが実験で明らかになっているが、水素爆発を起こす可能性があるため、水は消火に使えず、代わりの消化剤としては化学物質がある、と指摘していた。
ところが東電の答えは、「 (プール内に)燃えるようなものはないので、火災は想定していない」という信じられないものだった。

会場には「なに馬鹿なこと言ってんの！」「想定外じゃすまないんだよ！」といった怒号が飛び交った。４号機の危険性を早くから訴え、この場でやり取りを聞いていた元駐スイス大使の村田光平氏は言う。
「非常時に水を使うことが問題外であることすら、東電が理解していないことがさらけ出されました。もはや東電任せにはできない。中立の評価チームをたちあげ、国が前面に出て収束にあたるべきです。」　・・・・・・・・・。』

いやはや、なんとも、表現のしようがない状況です。
掲載記事が長いのでこの辺りで止めますが、これもまたぜひ一度目を通してください。

上記福島第一原発をめぐる大問題をはじめ、東日本大震災の復旧すらいまだにままならず。
その原因の一つとして “ 震災復興予算 ” として計上された金額の中からは、例の “ 霞ヶ関文学 ” とやらで、殆ど震災復興とは関係のない場所や事柄に大きな金額が使われている実態も有る ( NHKスペシャル・追跡　震災復興予算１９兆円の行方 ) 。
さらに、この国の周辺で繰り広げられる感情的なアクションなど、まさに内憂外患のオンパレード、それも尋常ではないレベルで・・・・・・。

記 : ９月　１４日

▼９月２８日(金)

前回から２週間ほど経ちました、この間も“気がかりな記事”は枚挙に暇が有りません。

原発問題以外には何と言っても“外憂”が有り、今日現在、彼の国での反日運動は取敢えず小康状態を保っているようです。日本の外務省も方針転換したようで、“ 領土に関わる事実 ” を国際社会に向けアナウンスしようと躍起になっています。
　
なぜ今まで広報活動をしてこなかったのか、『領土問題は取敢えず考えないでおこう』と鄧小平( 先送り策 ) との話の中、暗黙の了解で事を進めてきた経緯などが有るのでしょうか？
とは言え、何よりも事なかれ主義、慢心主義が大の得意な霞ヶ関・永田町界隈、自分の任期中に、あえて顕在化させ火中の栗を拾う事などするわけがない、という事で数十年間放置してきたツケがここに来て集約化されてしまった訳です。

外交がもはや、今までのような事なかれ主義では通用しない事をこの際身にしみて感じて欲しい。

● 国内に振り返って、深刻な震災・原発問題はというと、ここへ来てようやく１～２のテレビ局などで上記１４日の項目下部で取上げた “ NHKスペシャル・追跡　震災復興予算１９兆円の行方 ” 問題が電波にのりました。
( NHKオンデマンド放送は行われていると思いますので、有料ですがぜひご覧になり、霞ヶ関文学のスバラシサを確かめてください。または今のところYouTubeにも載っている様なので、そちらもどうぞ、ただし消される可能性有り。 )

霞ヶ関文学、つまりご都合主義に基づく拡大解釈し易くした作文現象は、霞ヶ関・永田町界隈で蔓延する “ 病 ” とも言えるもので、特に予算ブンドリ合戦ではそのインフルエンザ機能が最大限発揮されるようです。
《みなさんインフルエンスされないよう、3次元マスクなどのご用意を !! さらに目からも影響を受けてしまう人々は防塵ゴーグルなどの用意も必要かと、『事の真実をしっかりと見極めるため』にも遠近両用の度付きも !!？》

他にも、手っ取り早く決められた原子力規制委員会メンバーや福島第一原発事故・Ａ級戦犯の経産省下・原子力保安院などに代わって作り上げられた原子力規制庁の機能が私たち国民の多くが見守る中、事実に基づいた客観的・科学的データを基に、これまた “ 村 ( 原子力・電力業界、経済界プレッシャー・グループ、賊・族？政治屋さん等々 ) ” からの完全インディペンデントな組織として、速やかに、しかも慎重冷静に審議を進めていくことが出来るのか？

すでに『原発再稼動の判断は委員会には無く、政府の責任』、などという田中規制委員会長の発言も有り、委員長の出身母体からしても信頼に足る組織・人物とは今のところ言えないのが実情ではないでしょうか。
これに対し政府側は『原子力規制委員会が主導的役割を果たす』(９月２１日ころ) などと責任のなすり合いともとれる発言をしているのです。

東日本大震災からすでに５６８日 !!!
社会的な心配事がこれほど一度にまとまって襲来するのは、多分、戦後初めてではないかと思えてしまうのですが・・・・・。
次の選挙では間違った判断をしないよう ( 間違ってしまったら大変なダメージを日本国民が負う事になり兼ねない ) 、冷静沈着な目で判断し望みたいと思う今日この頃です。

記 : ９月　２８日