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▼２０１３年、３月　５日(火)
以下は、市民グループ『みんなで決めよう「原発」国民投票』が告知しているものです。原発国民投票

『日本初となる「原発」国民投票の実施を求めるデモ＆大集会の開催が近づいて参りましたので、ご案内させて頂きます。

「原発」を今後どうするのかということを、選挙によって決着をつけることはできないということが、昨年末の総選挙ではっきりしました。
そして同時に「原発」国民投票の必要性を改めて強く感じる結果となりました。

3.11から２年を迎えるにあたり、この市民活動をより強固に、そしてより多くの人に知って頂きたい。
皆様、お誘い合わせの上、一人でも多くの人に参加して頂きたく、何卒よろしくお願い致します。

挨拶
杉田敦（政治学者）、宮台真司（社会学者）

　このほど、宮台真司さんと共同で代表をつとめることになりました。
福島第１原発の事故が起こるまで、私たちは新潟県巻町（当時）などの住民投票について、以前から関心を持っていましたが、運動に加わることはありませんでした。
しかし、原発災害の影響の大きさや、収拾までの年月の長さ、放射性廃棄物の処理が解決不能であることなどを意識する中で、原子力発電の是非は、未来の社会のあり方を大きく左右する倫理的な問題であり、広く人びとが参加する形で議論され、決定されなければならないと強く思うようになりました。

この問題が、従来の政党政治の枠組みの中で十分に争点化されないものであり、選挙によって決着させるのが難しいことは、先日の総選挙でも明らかです。
　
直接投票にも弊害はありますが、どんな制度にもそれぞれの得失があります。
だからこそ、民意をよりよく反映するためには、さまざまな回路をうまく組み合わせなければならないのであり、それは実際、世界中で行われていることです。
これからの会の一層の発展のため、みなで議論を深めて行きましょう。（文責：杉田）　

■ ３１０「原発」国民投票デモ＆大集会
合言葉は、「大事なことは、みんなで決めよう！」

３月１０日（日）

★TOKYO　APPEAL(1)：「原発」国民投票デモ
・集合時間：15:30～　スタート：16:00～
・集合場所：新宿歌舞伎町　大久保病院前広場（大久保公園）

★TOKYO　APPEAL(2)：「原発」国民投票・大集会
・時間：19:00～21:00（開場 18:30）
・場所：杉並公会堂大ホール（JR、メトロ荻窪駅徒歩7分）
・参加費：前売券：500円（当日券：800円）

《大集会メインコーナー》
●学識パネルトーク　
・テーマ：「原発」国民投票を急げ！？
・パネリスト：宮台真司さん（司会）、杉田敦さん、マエキタミヤコさん

●実践フリートーク　　
・テーマ：選挙では決められない　だから「原発」国民投票
・パネリスト：木内みどりさん、どっきょさん（若手賛同人）、千葉麗子さん
・進行：マエキタミヤコさん

その他、各地区の活動報告など、盛りだくさん！

★詳細はこちらをご覧下さい
⇒ http://kokumintohyo.com/310demonstration　　』

スローガンは

　　　　　原発反対の方も、
　　　　　原発賛成の方も、
　　　　　原発の是非はみんなで決める！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 :３月　５日

▼２０１３年、３月９日(土)に思う事

東日本大震災の日からあさってで丸２年！

ここしばらく多くの大手メディアで取上げる事が少なくなっていた震災関連の記事・番組など。

２年経過という区切りが目の前になった今、注目度が高まると思った彼らの打算と思惑からか、関連記事や関連番組を露出し始めました。
それも集中豪雨のように、そしてとても全部を把握できないほどに。

ここしばらくは震災関連報道が目白押しとなるのでしょう。

そしてこの “ イベント ” が過ぎ去った後は、潮が引くように取上げることも少なくなり、閑散とした有様になってしまうような気がしてなりません、残念ながら。

国民一人一人の声は小さく、力も弱い。
ましてや被災者の声はなお弱く、世の大勢、特に権力中枢との力の差は歴然です。
その差を埋め、橋渡しをし、時に代弁し、か細い声たちを継続発信していくのが、大手メディアの大きな使命の一つのはず。
果たして彼らはその役割を的確に担い続けているのでしょうか、
今回の東日本大震災関連、特に原発関連事案では疑問に思うことがしばしばです。

歴史上、権力にすり寄り、流される媒体はいつの時代でも見られました。
ご都合主義と揶揄されようが、本来の役割を忘れ、時の流れに抗おうともしないで・・・・・・。
もちろん被災者(被害者)の心とはかけ離れたものとなっていきます。

人々の心にこの震災はとても大きな衝撃を与えました。
強い波紋を何重にも生じさせ、そして今も反復し、響きわたっているはずなのです。
震災の揺れで・・・、津波で・・・、そして福島第一原発の爆発事故で・・・、
さらに放射能への恐怖とその未来にわたる影響で・・・・・。

当事者から離れた人々の記憶からは徐々に忘れ去られようとも、少なからぬ人々の心には色濃く残っていきます。

２年が経って多くの被災者が、故郷を立ち直らせよう、故郷に戻ろう、また故郷を諦めよう、と、もがき、苦しんでいる・・・。
このことはいつまでも継続して各自の心に留め置かなければならないと思います、真の復興がなるまでは。

今日の生活のため苦心惨憺している人々も少なくない現実は厳然として存在します、でも、
今の趨勢のように中枢にいる人々まで、目先の事を追い、経済優先で物事を決めてしまうのではなく、
過去何度も、何人もから言われてきたように、速やかに将来に亘る復興ビジョンと具体的計画を、国の舵取り役＝政治・行政に携わる方々に構築・実施してもらい、まさにプロフェッショナルとしての意地を是非見せてもらいたいものです。

それとも２年間もビジョン無く、名だけのお役所作りに終始し、復興の流れをもコントロールし切れず、さらに既存プレッシャグループに阿り、改革に逡巡し、動脈硬化のような状況を見せられ続けると、ひょっとしてアマチュアなのか？・・・と勘ぐりたくなってしまいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 :３月　９日

▼２０１３年、３月１１日(月) 嗤い顔

東京新聞　３月１０日朝刊 : １面『筆洗』から

『「わらう」は普通、笑うと書くが、・・・“ 日本国語大辞典 ” を引けば、驚くほど多彩な「わらう」がある
　
　▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」は
　　あざけりわらうことだ。
　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　嗤った新聞人がいた
　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される。
　　首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　
　▼ 【阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ、関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう・・・・・
　　しかも、かうした空撃は幾たびも繰り返へされる可能性がある。】

　この指摘が現実のものとなり、大空襲で下町が壊滅、十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ
　
　▼桐生なら、この「作戦」をどう評するだろうか。原発事故に備えての「地域防災計画」が各地で作られつつある。
　　原発三十㌔圏内には四百万人以上が住む。本当にその安全を守りきれるのか
　▼守るために、最も効果的かつ簡潔な作戦がある。
　　原発を動かさなければいいのだ。
　　地震や津波と違って、原発事故はあくまで人災である。　であるのに再稼動を決め込む政権を、「嗤ふ」。』

ただ、原発の問題は単にお粗末な政権を｢嗤う｣だけでは到底済まないわけで、
また原発を現状で止めたところで埒があくわけでもない。

現首相みずからは、六ヶ所村の再処理工場のことをかかげて、日本の処理技術の高さを自慢しているようだが、実際には核燃料サイクルや高放射線量廃棄物の最終処分の方策も立ち行かなくなっているのが実情。
また、この２年間で皆十分解ったように、いったん原発が暴走すると、近くに住む住人だけに留まらず、広大な地域の人々や自然環境に多大な影響を、延々と及ぼし続けてしまう恐ろしさが付いて回るのです・・・、こうしている “ 今 ” も。

さらに、この “ 気になる記事 ” の中でも以前ご紹介し、連日報道されている福島第一原発の冷却後汚染水問題、等々々々々・・・・・、注視し続けなければならない問題が次から次へと・・・・・・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 :３月　１１日

▼２０１３年、３月１８日(月)

時事通信初めテレビ・ニュースなどから・・・・・内閣府 ( 中央防災会議・・・ワーキンググループ ) が
南海トラフ巨大地震の被害額を推計したという記事が報道されました。　その概略は、以下のようなものです。

『内閣府は18日、マグニチュード（M）9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表した。
住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆3000億円に達する。

2003年にまとめた被害推計はM8．7で81兆円だったが、東日本大震災を踏まえて最大クラスの地震を想定した結果、2．7倍の規模に見直した。
内閣府は南海トラフ巨大地震への備えを強化するため、今後取り組む対策を盛り込んだ大綱と、減災目標を示した防災戦略を、13年度中にも策定する方針だ。

　　●被害の内訳は、地震の揺れと津波に伴う、建物や、上下水道、道路などの
　　　インフラ損壊の被害が169兆5000億円。
　　●また、労働力減少やサプライチェーン（部品供給網）の寸断によって、
　　　企業生産が44兆7000億円低下。
　　●道路と鉄道の不通による物流停止や、運搬ルートの迂回（うかい）による損失は6兆1000億円

と見積もった。』

別報道ではなんと、この被害想定には、原発は地震発生直後に停止する、として含まず、？？？
ということらしいです。　 ( ワーキンググループでは原発被害は定量化不可能で算定できず、さらに原子力規制委員会の責任範疇だとか )
その上、これらの数値には、ご丁寧にも長周期地震動による被害も含まれていないとか・・・・・？？？

喉もと過ぎれば・・・民族・・・の真骨頂！！　と言うのか
縦割り組織の連携不足・・・・・それとも臭いものにはフタ、　はたまた、“ なんとか ” 危うきに近寄らず・・・か・・・・・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 :３月　１８日

▼２０１３年、３月２４日(日) 濡れ手に粟!!

朝日新聞３月２４日朝刊１面記事 ( 一部 ) のご紹介・・・・・。
タイトルは “ 原発維持１兆２０００億円 ”・・・今年度電力９社、料金に上乗せ・・・

『東京、関西電力など原発を持つ９電力会社が２０１２年度に原発維持のために合わせて約１兆２千億円をかける見通しになった。
国内の原発５０基は関電大飯原発の２基しか動いていないにもかかわらず、中国電力の１年間の売り上げに匹敵する。
原発はいったんつくると巨額の維持費がかかるためで、これらは電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担している。・・・・・

電力会社には「原子力発電費」という費用があり、原発を動かさなくても必要な維持・管理のための修繕費、・・・人件費などが盛り込まれている。
９電力が１２年４～１２月に使った原子力発電費は計７，８７６億円に達した。

さらに東京、関西、中部、北陸、東北の５電力は原発専業会社の日本原子力発電から電気を買い、「購入電力料」として１２年４月から半年間で計７５７億円を支払った。
日本原電の原発３基は１２年度はすべて止まっている。
それでも５電力は長期契約を結んでいるため、日本原電の原発維持費などのために払い続けている。　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
巨額の原発維持費がかかり続ければ、利用者の負担は増すばかりだ。』

３．１１以来、我々庶民にとってノトーリアスな総括原価方式のなせる業・・・・ネット上には下記のようなコメントも載せられていました。

現在の電気料金は、「総括原価方式」(注)という方法で決められている。
つまり電力会社が行う電力供給にかかる費用に、一定の利潤（報酬等）を上乗せして料金が決められている。
この方式の問題点は、原価を反映した収入を保証されることで、人件費などコスト削減のインセンティブが働かなくなることである。

これに対して同じように公共的色彩の強い鉄道や航空運賃の場合、「料金上限方式」が採用されている。
あらかじめ料金の上限が定められており、それを超えない範囲で自由に料金を決定できる方法である。
２０００年１０月からは、通信分野でもこの方式が導入されている。

もちろん「料金上限方式」であっても、競争がなければコスト削減のインセンティブは働かない。
恐らく料金は定められた上限に張り付くであろう。
しかし競争があると話は違ってくる。
現に鉄道や航空、あるいは通信分野では競争によって料金の引き下げが起きている。

そこで電気料金についても、まず「料金上限方式」に移行させ、次に競争原理を導入するべきである。

例えば少なくとも発電と送電を分離するなどして、発電部分や電力の小売り部分を原則自由化する。
結果として競争による企業努力が促され、電気料金が引き下げられる可能性が高まる。

これまで発送電一体かつ地域独占という無風状態に胡坐をかいてきた電力業界にも、福島原発事故を契機に強い風が吹き始めた。今後は「総括原価方式」から「料金上限方式」への移行という電気料金の決定方式の見直しを機に、一気に電力の自由化へと進みたいものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　日本シンクタンクアカデミー「ニュース時事評論」から

《 (注)　“総括原価方式”は、今から８２年も前の１９３１年に逓信省主導で改正された電気事業法により導入されたという事です。》
コケがはえるほど古臭い法律が、８０年を越す長きに亘って、特に近年、管轄官庁・事業者側に都合よく運営され続けてきた・・・ということなのでしょう。その上自民党が政権復帰したことが、この制度擁護に今また力を与えようとしている・・・・・。
あたかも江戸時代の “ ええじゃないか！”のようなアベノミクスに浮かれている間に足元をすくわれないようにしましょう。

ＰＳ : もう一つ大変気になることが、
先日、辺野古沿岸の埋め立て申請が沖縄県に対し行われたことが報道されましたが、これなど例えば、隣の柿を盗んだ子供が親から返してくるよう言われたけれど、叱られるのが怖いので、盗った柿だけを隣の玄関前に置いてきたような、とっても情けなく恥ずかしい事が国の公務員によって実際に行われたという・・・なんとも評しがたい低次元の行動を重要案件遂行段階で臆面も無く実行してしまったのでした、このような公務員の質の問題、さらにこれを容認している政府・・・・・・
はたして如何なものなのでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 :３月　２４日

▼２０１３年、４月１日(月)

原発

ノミクス

東京新聞　３月２８日朝刊 : １面から
全国で提訴されていた昨年１２月衆議院選挙の“１票の不平等問題”は、１６の判決中「違憲１２」、「違憲状態２」、「違憲・無効２」という結果でした。 ( 時間的経緯と高裁別判決 : 下表 )

３月６日	東京高裁	違憲
３月７日	札幌高裁	違憲
３月１４日	仙台高裁	違憲
〃	名古屋高裁	違憲状態
３月１８日	福岡高裁	違憲状態
〃	名古屋高裁金沢支部	違憲
３月２２日	高松高裁	違憲
３月２５日	広島高裁	違憲・無効
３月２６日	広島高裁松江支部	違憲
〃	東京高裁	違憲
〃	広島高裁岡山支部	違憲・無効
〃	広島高裁	違憲
〃	福岡高裁那覇支部	違憲
〃	福岡高裁宮崎支部	違憲
〃	大阪高裁	違憲
３月２７日	仙台高裁秋田支部	違憲

自民党を初めとした国会・政治家に対し、司法は、「ご都合主義は『もういい加減にしなさい！』このまま放置したら次は確実に “ レッドカード ” ですよ。」　と最後通告したのでしょう。０増５減や、区割りをしたところで、格差が１．９９８倍などではアメリカ・ペンシルベニア州の例を上げるまでも無く、許されるものではないわけで・・・・・。

さて、こんなコラムが同じ東京新聞２面に掲載されていましたのでご紹介いたします。

アベノミクスより夢ある　『原発ゼロノミクス』

『原発依存から脱し、省エネや自然エネルギーなどに関連する多様な産業を振興して日本経済の活性化につなげようと、市民団体が二十七日、国会内でシンポジウムを開き、スローガン「原発ゼロノミクス宣言」への賛同を国民に呼び掛けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
飯田氏 ( 環境エネルギー政策研究所長 ) は地域ごとに自然エネルギーを生み出す取り組みの重要性を指摘。
「永田町を吹き飛ばすようなエネルギー革命を起こす時代に入った」と述べた。
金子氏 ( 慶応大教授 ) は「目先の株価をつり上げて、解決すべき問題を先送りしているアベノミクスより夢がある。 ( 原発に ) 反対するだけでなく創造的に二十一世紀をつくっていく運動に変えていかなければ」と応じた。・・・・・・・・・・・・・・』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月　１日

▼２０１３年、４月８日(月)

昨今、大手メディア、特にテレビ媒体や新聞などで大きく取上げられているのが、
ご存知アベノミクス・金融政策発表波紋効果による、円安・株高ニュースとそれに伴う安倍内閣の高い支持率の話題。

あたかも世の中全体の景気が持ち直し、日本が浮揚感に沸いてきたような雰囲気に包まれています。

時は春・・・景気がデフレーションから立ち直って、少しでも良くなってくれるのは歓迎なのですが・・・・・・・・・・・。

一方、はたと足元を見直してみると、目の前に山積みされた大問題は一向にその嵩が減らず、変わらず ( 下手をするとより深刻化しているような )・・・・・ざっと挙げただけでも以下の通り！

①　福島第一原発に伴う　　● 特に冷却処理後高濃度汚染水が溜り続ける問題　《　仮設貯水施設の限界　》
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ● 貯水槽の漏水問題 ( ４月８日現在東電発表 )
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ● 国会事故調が東電の虚偽説明で調査に入れなかった、事故調査問題のその後
　　　　　　　　　　　　　　　　　 (福一事故の原因は地震の揺れによる機器破壊が原因なのかどうかの調査が為されていない )

②　 ●　原子力発電の存続に大きく影響する “ 活断層 ”の問題
　　　●　原子力規制委員会がこの７月にまとめるとしている安全基準が骨抜きにならず、
　　　　　　さらに厳密に遵守させられるかの問題
　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・《この “ 安全 ” という表現に異論が出され、新たに “ 規制基準 ” とされました。》

③　 ●　政府が先日発表した、今後のエネルギー問題で重要な位置を占めるはずの『発送電分離』の問題
　　　　　実施年限を明示するのではなく、『・・・年を目指す』というあいまいな表現にしたこと。

④　 ●　広範囲に今後延々と続く、放射能の除染問題

⑤　 ●　東日本大震災被災の東北３県に対する復旧そして復興・支援問題

⑥　 ●　沖縄の根深い基地問題の解決　《地位協定、基地移転など・・・》
　　　　　【　高支持率に浮かれてかどうか、４月２８日を“主権回復の日”と決めるとか決めないとか、
　　　　　　　昨年１２月の衆院選では投票率が戦後最低の５９．３２％、その内大勝した自民党が獲得した票は２７％強、
　　　　　　　さらに全有権者数からすると、たった約１６％の獲得票数しかない政党が大勝ちしてしまったのです。
　　　　　　　そんな前提で、支持率が高いの低いのという議論自体空虚な気がします。　】

⑦　 ●　高齢化問題・・・・・
　　　●　過疎化問題・・・・・、そして、
　　　●　社会保障制度問題・・・・・

⑧　 ●　尖閣、竹島、拉致・北朝鮮など外交問題

⑨　 ●　憲法改正？問題

⑩　 ●　選挙制度、票の不平等問題、・・・・・・・・・・・・・・・などなどなどなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株が上がった、円安が進んだので喜んでいる場合じゃないのは、少し冷静になってみれば明らかなこと。
民主党の呪縛から解き放たれた喜びで、嬉々として自民党政権を Welcome ! してしまうのは、如何なものでしょうか？

誰だったか忘れましたが、先日うまいことを言っていました、
現在の日銀の金融緩和策を前説に、福一のこんな状態をいつまで東電一社に任せっぱなしにしてるんだ、

『これじゃまるでアベノミクスじゃなくアベノリスクではないか！』

と。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月　８日

▼２０１３年、４月１２日(金)

『消費税還元セール』の表記及び実施は法律違反・・・・・？？　　　
　　　　　　　　　　　　　日本は表現や経済統制などを布いた社会主義国家になったのでしょうか。

自民党は、仕入れ側の企業が納入側の企業に対し還元セール分の値引きを強いる事を防ぐのが目的だと、納入業者を守るようなことを言っていますが、果たして本当に狙いはそこでしょうか・・・？
自由主義経済 ( 市場主義経済 ) を永年に亘り行ってきた国家が立案する法律とはとても思えないことを行おうとしています。
本音は消費税増税路線を早く決定付けたいだけなのでは・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月　１２日

▼２０１３年、４月１６日(火)

昨日 “ スーさん ” も鬼籍に入ってしまいました、
このところ個人的に気になる方々が亡くなることが多く感じられ、残念でなりません。

こんな悲しみとは裏腹に、今日の朝日新聞１面トップには、
日銀の『地域経済報告』が発表され、日本各地の景況感が上向いているとの
ニュースが大きく踊っています、が、
どうも７月参院選に絡んでの臭いがしてならないのは私だけでしょうか・・・・・？

同紙１５面 “ 視点 ” に次のようなコラムが載っていましたのでご紹介します。

原発事故検証今からが正念場

『東日本大震災から２年後の今振り返って、天災と人災が組み合わさって起きた
この過酷な大災害が、真に歴史を画するものだったとの思いを新たにしている。
東京電力福島第一原子力発電所で今なお冷却の一時停止などの事故を想起すれば、真に歴史を画するなどと軽々に断じて良いのかとの疑念を抱かれた方もあるだろう。
歴史を画すると書いたのは、
大震災を機に、１８８５年の内閣制度創設以来１２７年間一度も公式には作成されてこなかった閣議の議事録作成が義務づけられるようになったからである。
大震災にあたって政府中枢がいかなる意思決定を行ったのか、国民だけでなく世界の人々も固唾をのんで見守った。

だが、時とともに判明したのは、事故対策の最前線に立ったはずの政府・東電統合対策本部においてすら議事録が作成されていなかった事実だつた。
これでは、行政の意思決定のどこで誰が誤ったのか事後にたどることができない。
将来の国民への説明責任を国家が放棄している事になる。

イギリスで閣議の議事録作成が始まったのは１９１６年、第一次世界大戦中のことであり、ドイツでは大戦後のワイマール共和国時代だという。戦死者だけで１千万人にのぼった第一次世界大戦。
その重みが、英独双方の内閣を議事録作成に向かわせた。

かたや日本において、２０１１年４月から公文書管理法という前提条件はあったにせよ、最後の一押しとなったのが東日本大震災だとすれば、大戦との比較からいっても、その歴史的意味の大きさがわかるだろう。

それでは、原発の事故の教訓をこれから歴史にどう活かしていったらよいのか。
肝に銘ずるべきは、不十分な検証から導き出された「教訓」では将来的に役に立たない、ということだろう。

政府や国会の事故調査委員会が詳細な検討の対象としたのは、予算と人員の制約もあり、事故発生からの１週間ほどであった。だが３月２０日前後、１号機と３号機で核燃料の再溶融があったと推測する研究者もいる。
政府事故調の畑村洋太郎委員長は、圧力容器と格納容器からどう漏れたのか、再現実験をやってみなければわからないと主張していた。

圧力、温度、注水量、放射性物質のデータがそろってきた今からが全容解明の本当の正念場となるはずだ。

だが、一過性の熱狂の後は、憑き物が落ちたように忘れてしまうのが我が民族の習い性だったことを心に留めたい。
事実、国会事故調の収集した資料が、公開ルール不備のため、国会図書館倉庫に積まれたままとなっているとの本紙報道もある。

一方で希望が持てる展開もあった。
事故の全容解明に不可欠な東電テレビ会議の映像について、当初は公開を拒否していた東電に対し、株主代表訴訟の弁護団らが記録保全に動いた。国民世論の強い後押しと市民の英知が記録を守ったといえる。

将来的には国会内に専門性の高い独立委員会が設置され、事故調の収集資料や東電側記録を継続的に検証する必要がある。それは国民と世界の人々から日本が預託された責務の一つに違いあるまい。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大教授　加藤陽子氏筆

「浮ついた景気動向だけで物事を判断するのではなく、足元をしっかり見つめなおし、危機意識を持ち続けよ」
と言われているようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : ４月　１６日