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▼２０１８年１１月８日(金)

イギリスの “ THE TELEGRAPH ” 2018年10月16日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Julian Ryall氏の記事から

日本は、「許可レベル以上の放射性物質を含む
　　　　　　　　　　　福島第一原発放射性汚染水を海洋に流す予定」

ザ・テレグラフによるプラント・オペレータからの聞き取りや文書によると、日本政府は福島第一原発から、法的に許可されるレベルをはるかに上回る放射性物質を含んだ水を太平洋に放出することを計画している。
政府は、東北日本を襲った2011年3月の地震と津波で原発が破壊された後に、3基の原子炉からメルトダウンした放射性燃料に接触し汚染された水を貯蔵するスペースを使い果たしている。

現在900個のタンクに保管されている約109万トンの水を太平洋に放出する計画は、地元の住民や環境団体からの激しい反発を引き起こす、と同時に韓国と台湾では、放射能災害史上2番目で最悪の原子力災害による放射能汚染水が彼らの海岸まで到達することを恐れている。

原子力発電所を運営する東京電力（ Tepco ）は、汚染水に含まれる唯一の重大な放射性物質トリチウムは、大量だと危険だが、飲料水中には少量しか存在せず安全なレベルにある、と主張している。

政府は、核サプライヤーである日立製作所が運転している、洗練された高度液体処理システム（ ALPS ）によって、他のすべての放射性物質が「非検出」レベルに削減されると約束している。
しかしながら、日本政府からテレグラフに提供されたドキュメントによると、ALPSがヨウ素、ルテニウム、ロジウム、アンチモン、テルリウム ( テルル ) 、コバルト及びストロンチウムを含む他の放射性元素の混合物を除去することに失敗したことが示されている。

日立は、ALPS機器の性能に関する報告についてコメントを拒否した。
また日本政府も、複数のコメント要請には答えなかった。

被災地福島が衰退しないようにする責任を負う日本政府から、テレグラフにも渡された制限付き文書では、当局が、ALPS施設が放射性核種を「非検出」レベルにまで除去していないことを認識していたことが示されている。

地元紙の河北新報は、2017年に、84サンプル中45サンプルでヨウ素129とルテニウム106のレベルが許容レベルを超えたことを確認した、と調査報告に加えている。
ヨウ素129は半減期が1570万年であり、甲状腺の癌を引き起こす可能性がある。またルテニウム106は核分裂によって生成され、高線量では毒性および発癌性を有することがある。

９月下旬、Tepcoは、経済産業省が東京と福島で公聴会を開いた後、福島地区に保管されている汚染水の約80％がまだ法的レベル以上の放射性物質を含んでいると認めざるを得ない状態にあり、その地区での住民や漁師たちは計画に抗議している。

Tepcoは、ストロンチウム90のレベルが、例えば、ALPS洗浄システムを通過した65,000トン分で法的許容基準の100倍を上回り、いくつかの貯蔵タンクでは政府が設定したレベルの20,000倍以上であることを認めている。

米国ウッズホール海洋研究所と海洋化学の科学者Ken Buesseler博士は、放射性核種は、貯水タンクごと及びその総量のそれぞれの合計を正確に確認することが重要であると発言した。

博士は「各タンクにさまざまな放射性核種の何が含まれているかを知るまでは、汚染水の放出計画や海洋への影響を評価するのは難しい」とテレグラフに語った。

専門家は、放出によってもたらされる危険性は、放射性核種の濃度とその後の漁業産品の汚染度による、としている。
人間によって消費される可能性のある小さな魚の骨にストロンチウムが存在することは、大きな懸念要因となり得る。人体に取り込まれた場合、ストロンチウム90は歯や骨に蓄積し、骨がんや白血病を引き起こす可能性がある。

グリーンピースの原子力専門家Shaun Burnieもまた、トリチウムは無害であるというTepcoの主張に異議を申し立て、「人体内部のベータ線は、ほとんどのX線やガンマ線よりも有害である」と述べ、「海洋生物に吸収された放射性トリチウムによる食物連鎖、人間への長期的な影響には大きな不確実性がある。」「 Tepcoにより計画された数十億ベクレルの汚染水放出は、海洋環境や人間の健康に危険がないとはみなされない。」としている。

地元の強い反対に不意を突かれた汚染水放出計画だが、これまでのところ日本の当局は放出計画を諦めてはいない。


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東電＝日本政府が推進しようとしている放射能汚染水の海洋投棄に対する厳しい指摘は上記テレグラフ紙に限った事ではなく、世界のいろいろなメディアで取り上げられている。
中には、「 Radioactive Olympic 」とまで揶揄するメディアも・・・。
・・・・・以下参考資料をご覧ください。　参考資料 : 知的好奇心の扉　TOCANA

一方、環境省が押し進めようとしている8,000ベクレル／kg以下の放射性廃棄物再利用などと言うとんでもない謀と言い、この日本及び地球環境をどれほど放射能まみれにしようとしているのか？

この国の国民誰もが一番に関心を示さなければならない重大事なのに・・・現実は？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : １１月８日

▼２０１８年１２月１８日(火)

2018年12月18日　“ LITERA ” 記事より

●安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！
　　　　無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす。

「難しい状況。もう限界だと思う」 ──。

昨日17日、日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めてきた原発建設計画について、同社の中西宏明会長がこう述べた。
事業に出資する企業集めが難航しており、計画そのものを凍結する可能性も出てきたというのだ。

原発輸出をめぐっては、政府と三菱重工業が共同で進めてきたトルコへの輸出も断念する方向で調整に入ったと伝えられたばかり。
安倍政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略の柱とし、国内での成長が期待できなくなった原発利権の舞台を海外に移そうと原発建設を必死にセールスしてきたが、日立の計画が頓挫すれば、ベトナム、台湾、リトアニア、アメリカ、トルコ、イギリスと、これまでのすべての原発輸出計画が事実上、御破算となることになる。

あれほどの重大事故を国内で引き起こし、いまだ事故の収束もできていないにもかかわらず「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になってきたこと自体が異常な話だったわけだが、その上、すべてがふいになるとなれば、これまで原発輸出に金と労力を注ぎ込んできた安倍首相の責任は非常に重い。

だが、安倍政権はいまだにその現実を直視しようとしない。
なかでも呆れたのが昨日の菅義偉官房長官の会見だ。
日立の英原発計画問題の質問を受けると、菅官房長官は「コメントは差し控えたい」としつつ、安倍政権の原発輸出政策について、こう述べたのだ。

「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」

この期に及んで「日本は各国から期待が寄せられている」って……。
そもそも、福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰しており、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がってきた。

そうしたなかで、安倍首相が直接、トルコ政府に売り込んだ原発新設計画では、事業費が当初の2兆円から4兆円以上にまで膨らんだことで計画は暗礁に乗り上げた。
さらに、アメリカで原発計画を進めていた東芝は原発子会社の経営破綻などで約1.4兆円の巨額損失を出し、経営危機に陥った末に撤退を決めた。

にもかかわらず、安倍首相は原発輸出の旗を降ろすことなく、流れに完全に逆行。
日立の英原発新設計画にかんしても、昨年末に日本政府は資金面で支援することで英政府と大筋合意し、今年に入ると政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するという報道がなされた。

つまり、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍政権は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップする方針をまったく変えなかったのだ。そして、結局はそれも骨折り損に終わろうとしているのである。

こうした日本政府の動きに危機感を募らせていたのは、イギリスの住民たちだ。
イギリスの現地住民団体などは、今年、日本政府に公的資金を使わないことを求める署名を経産省などに提出。
署名の呼びかけ団体側は「放射性廃棄物問題の解決策がないなか、進めるのは無責任。福島事故を経験した日本人にも声をあげてほしい」と訴えていた
（朝日新聞5月29日付）。

●今井尚哉首相秘書官のいいなりで
　　　　　　　　　　　　無責任な原発売りつけ政策を続行する安倍首相

“ 無責任 ”、　安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。

菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。
( 果たして取り出し予定通り運べるものか、はなはだ疑問、というよりチェルノブイリの例を引き合いに出すまでもなく、ほぼ不可能 : ()内管理者意見 )

世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。

しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの惨憺たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 一部文字修正及び色付け、下線 : 管理者 )　

あくなき原発への執着・・・。　しかし結果は今の所全て水泡に帰したと言える。

この事は、安倍情念政治の病根を良く表わしている。
救いようのない “ 力 ” への偏執が原発をベースロード電源とし、その延長線上に、100％共に有るアメリカへの斟酌から防衛費の増大をも謀っている。　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 : １２月１８日